後遺障害について

交通事故による後遺障害の申請については、ケガの状況や残っている症状に応じて取るべき対応が変わってくることがあります。

また、症状によっては、事故から比較的早い時期に検査を受ける必要があるケースもあります。

必要な検査を受けていなかったり、必要な対応を取っていなかったりした場合、後遺障害の認定手続きで不利益を被る可能性も否定できないことから、後遺障害の相談や申請をする場合の弁護士選びは極めて重要になります。

最近は弁護士や法律事務所のホームページが増えてきていることから、インターネットで検索してみることは手っ取り早い方法だと思います。

もっとも、ホームページからだけでは、実際にその弁護士や法律事務所がどれくらい交通事故の経験があるかわからないことも多いため、インターネット上の口コミ等も参考にするのがよいでしょう。

また、弁護士と直接話すことによって、その弁護士がどれくらい交通事故や後遺障害に詳しいか確認することができることも多いため、無料相談などを活用して、実際に弁護士に相談してみることもお勧めです。

後遺障害の申請を行う場合、弁護士とやり取りする機会が多くなるため、その弁護士が相談しやすいかどうかは大きなポイントになります。

複数の弁護士と相談すると、話しやすい、話しにくい、相性が合う、合わないといったことが見えてくると思いますので、自分にとって話しやすい弁護士が選ぶようにした方がよいでしょう。

また、後遺障害の申請は、医学的な知見や自賠責調査事務所からの視点も重要になるため、弁護士の知識に加え、医学的なサポートが期待できるか、自賠責で後遺障害認定業務に携わったことのある者がいるか、といった点もポイントになると思います。

弁護士法人心は、交通事故担当チームが後遺障害を含む交通事故案件を集中的に取り扱っているため、多くの経験、知識、ノウハウを蓄積しています。

また弁護士法人心には、顧問医によるサポートを受けられる体制を整えているほか、自賠責の後遺障害認定業務に携わったことのある者も所属しており、後遺障害の申請をサポートする体制を整えております。

交通事故の後遺障害でお困りの方は、弁護士法人心までご相談ください。

交通事故によるケガについて、治療を続けても改善せず、痛み等の症状が残ってしまった場合に、後遺障害の申請を行うことがあります。

後遺障害の申請を行う場合には、医師が症状固定（治療を行ってもこれ以上症状が改善しない状態）と判断した後に、医師に後遺障害診断書を作成してもらい、必要資料と合わせて自賠責保険に提出します。

後遺障害の申請を行った場合、その結果によって損害額が変わってくるため、通常は、後遺障害の申請結果が出た後に、その結果をふまえて、損害に関する交渉を行うことになります。

後遺障害の認定結果に納得できず、異議の申し立てを行う場合には、異議の申し立ての結果が出た後に、損害に関する交渉を行うことになります。

なお、後遺障害が認定された場合には、傷害慰謝料や休業損害等に加えて、後遺障害慰謝料や逸失利益を相手方に請求することができます。

交通事故によって物損がある場合、車両の修理費等は比較的早期に損害額を確定できるため、物損については、治療中であっても先に示談交渉を行うことが多いです。

なお、物損の交渉で決まった過失割合が、人損の交渉時にも適用されることが多いため、過失割合に争いがあるような場合には、物損の示談については慎重に判断することが重要になります。

交通事故による損害について示談交渉を行う場合、特に慰謝料については、保険会社独自の基準で算定することが多く、いわゆる弁護士基準（裁判所基準）より低額なことが多いです。

また、本来支払われるべき休業損害が算定されていなかったり、算定されていても弁護士基準より低額であったりすることもあります。

そのため、交通事故に関する示談交渉は、不利益を被らないためにも、弁護士に依頼することをお勧めします。

弁護士法人心は、交通事故チームの弁護士が交通事故案件を集中的に取り扱っており、多くの経験や知識を蓄積しております。

交通事故の示談交渉は、ぜひ弁護士法人心にご相談ください。