交通事故の示談交渉
- 最終更新日：2026年1月22日
１ 保険会社との示談交渉
交通事故の被害者は、相手方に対し、賠償金を請求することができます。
その際、相手方が任意保険に加入している場合、賠償金が少額である場合などを除き、保険会社が被害者に賠償金を支払うため、保険会社との間で示談交渉を行うことになります。
保険会社との示談交渉がどのように行われるかについて、お伝えします。
２ 示談交渉の実際について
示談交渉というと、駆け引きが主になると思われるかもしれません。
しかし、交通事故の場合、他の事件に比べ、過失の有無・割合や賠償金の算定基準について、様々なルールが存在します。
同じ事案であるのに、被害者によって、賠償額に差が生じることは不公平となるため、これを防ぐのが目的です。
また、賠償額の算定に当たっては、実際に要した費用（治療費、通院交通費など）を確認する必要があります。
過失割合については、事故の状況を確認することが出発点となります。
これらの確認の際、専門的な知識が必要となります。
弁護士が示談交渉に加わる主な目的は、単なる駆け引きではなく、専門的な知識に基づいてあるべき賠償額を被害者が取得できるようにすることです。
３ 示談交渉を弁護士に依頼するメリットについて
賠償金の算定には、様々なルールが存在します。
ルールの中には、慰謝料の算定基準など、ネットで公開されているものもありますが、ルールの全てについて一般の方が調べ、対応することは現実的ではありません。
また、相手方保険会社が、一般的な基準より低い金額で示談の提案をすることも、頻繁に見うけられます。
弁護士に委任することで、ルールに沿った、適正な賠償額を算定し、取得することが可能となります。
４ 弁護士に依頼した場合の示談交渉の進め方について
⑴ 物損の示談の先行
事故で治療を受ける場合、人損（けがによる損害）の損害額は、治療が終了してからでないと算定できません。
治療を続けている間、治療費や慰謝料は、増加することになるためです。
しかし、物損（車両の損傷）などは、人損に比べ算定の資料が早くそろう傾向があります。
そこで、物損の示談を先に進めることが多いです。
また、物損の示談をするに当たっては、修理費などの損害額がいくらか確認するだけではなく、事故状況と、これに基づく過失割合についても確認する必要があります。
例えば、修理費が５０万円のところ、被害者と加害者の過失割合が１：９の場合、加害者からの賠償額は１割減の４５万円となります。
過失割合の問題は、人損の示談に影響を与えることから、慎重に検討しています。
⑵ 人損の示談について
慰謝料については、被害者どうしで不公平が生じないよう、一定の基準が定められています。
示談の際は、上記基準に従った金額で示談となるよう、注意をしています。
けがが重い場合、後遺障害が残ることがあります。
後遺障害の有無、程度も人損の示談に大きな影響を与えます。
また後遺障害を認定するのは、保険料率算出機構と呼ばれる、自動車保険の元締めともいうべき部署において認定されますが、正しい認定がされるよう、どのような資料を提出すればよいか、検討を重ねます。
⑶ 被害者が加入する保険での対応について
被害者の過失割合が大きい場合など、事案によっては、相手方から賠償金を支払ってもらうよりも、被害者が加入する保険から賠償金相当額の支払を受けた方が、被害者にとって有利な場合があります。
弁護士は、相手方との対応だけではなく、被害者が加入する保険の内容を踏まえ、被害者にとって一番有利な方法を検討します。
５ まとめ
弁護士に示談を依頼することで、被害者本人による示談交渉の負担が軽減されるだけではなく、弁護士の専門的な知識を生かすことで、より有利な示談を得ることができます。
被害者が弁護士費用特約のある保険に加入している場合、弁護士費用が保険金の範囲内であれば、被害者は、弁護士費用の負担をせずに弁護士に依頼することができます。
交通事故に遭った場合、まずは弁護士にご相談されることをお勧めします。
