死亡事故で弁護士をお探しの方へ

死亡案件の場合、死亡慰謝料だけで通常２０００万円～２８００万円（家族のなかでの立場により変動します）とかなり高額です。

また、死亡逸失利益も考慮するとさらに数千万円の賠償金が加算されることも珍しくありません。

基本的には、年齢が若ければ若いほど、基礎収入が高ければ高いほど、過失割合が少なければ少ないほど、より損害賠償額が高額になります。

弁護士であれば、必ずしも保険会社から適切な賠償金を得られるとは限りません。

死亡案件では、示談段階では満足な賠償金を提示してもらえることはあまり多くありません。

多くの場合、訴訟までしないと満足のいく適切な賠償金を得ることは難しいです。

死亡案件で、より高額の賠償金を得るためには、適切な過失割合を主張し、必要に応じて訴訟まで行って、訴訟基準満額の慰謝料を請求することが大切です。

死亡訴訟は、他の後遺障害案件の訴訟とは違って、比較的早期に訴訟が終結する傾向にあります。

なぜなら、死亡の場合は、死亡の結果や労働能力喪失率、労働能力喪失期間が争われることはほとんどなく、後遺障害の場合には、その症状やその程度等（労働能力喪失率、労働能力喪失期間）が争われたりして、主張、反論、再反論が繰り返されやすいからです。

カルテの取り付けや、医師の医学意見書作成に時間がかかってしまうからです。

死亡案件の訴訟の場合には、基本的には、当事者や遺族に尋問するといったことも例外的な場合をのぞき、まずありません。

死亡案件を多く経験してきた弁護士から言わせてもらいますと、死亡案件の場合には、示談段階で時間をかけるべきではなく、早い段階で訴訟を提起するべきケースが多いと思います。

その方が、結果として、早期に、しかも、示談段階よりも高額の賠償金を獲得できる可能性があがります。

死亡案件は、交通事故を扱う弁護士であれば誰でも扱ったことがあるというほど多くはありません。

当法人では、死亡案件を数多く扱ってきた弁護士が複数名所属しておりますので、ご安心ください。