立川で『交通事故』で弁護士なら【弁護士法人心 立川法律事務所】まで

弁護士との契約はすぐではなくてもいいのですが、弁護士へのご相談はなるべく早いうちにしておく方がいいです。

なぜなら、通院先、通院頻度、事故後に受けておくべき検査などを適切にしておかなければ、適切な後遺障害等級が認定される可能性が低くなってしまったり、もらえる賠償金が低くなってしまうこともありうるからです。

弁護士に相談することで、すぐに弁護士との契約が成立するわけではもちろんございません。

ですから、いつもでお気軽に弁護士にご相談いただきたいです。

⑴　事故直後

⑵　打ち切り前

⑶　後遺障害申請前

⑷　後遺障害等級認定の結果判明後

⑸　示談案の提示があったあと

示談書、免責証書、承諾書といったタイトルの書面に署名捺印してしまっている場合には、よほどのことがないかぎり、それ以上、その事件についての賠償金額について争えないことになりますので、弁護士に相談しても手遅れとなるケースがほとんどとなりますので、くれぐれも、金額をまとめる内容の書面には、弁護士に相談する前にサインしないことをお勧めいたします。

交通事故による物的損害や人的損害を計算する際、通常は、過失割合に応じて過失相殺をするため、過失割合は物的損害や人的損害で最終的に受け取れる金額に大きく影響してきます。

また、自分の過失割合に応じて、相手方の損害を負担する必要が生じるため、過失割合は自分の負担する金額にも影響してきます。

そのため、交通事故における過失割合は、重要な要素となります。

交通事故の過失割合については事故の類型毎に一定の目安があり、実務上は、東京地裁民事交通訴訟研究会編『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準』（別冊判例タイムズ３８号）を参照するのが一般的です。

この基準によれば、例えば、停車している車両Ａに後続車両Ｂが後ろから追突した場合の基本過失割合は、Ａ：Ｂ＝０：１００とされています。

基本過失割合は、事故発生時の道路状況や車両の状況等による修正要素があるので、過失割合が問題となるケースでは、事故時の具体的な状況を確認することが重要となります。

なお、過失割合は、通常、事故当事者双方が協議して決めることになるため、当事者双方の協議が整わない場合には、訴訟や紛争処理センターを通じて判断してもらうこともあります。

過失割合について、信号無視による衝突やセンターオーバーによる衝突などの場合には、０：１００で争いになることはほとんどありませんが、信号のない交差点での事故や車線変更に伴う事故の場合には争いになることが少なくありません。

その際、ドライブレコーダーの映像が残っていると、事故当時の状況を客観的に確認することができ、過失割合の協議が速やかに進むこともあります。

そのため、万一に備えて、ドライブレコーダーを搭載することをおすすめします。

当法人は、交通事故案件を集中的に取り扱っており、過失割合を含む様々な問題を解決してきた実績があります。

過失割合でお困りの方は、当法人までご相談ください。

交通事故における弁護士費用特約は、自動車保険等に付帯している特約で、万一、交通事故被害に遭った場合に、弁護士への相談費用や相手方への損害賠償請求を依頼する場合の弁護士費用等を補償してくれるものになります。

保険会社や契約内容にもよりますが、被保険者１名について、相談費用は上限１０万円、弁護士費用等は上限３００万円とされていることが多いようです。

弁護士費用特約は、自動車保険の他に、火災保険や生命保険に付帯しているケースもあります。

弁護士費用特約を使うと、弁護士への相談費用や弁護士に依頼した場合の弁護士費用は、原則、保険会社が負担してくれるため、被害者の方の自己負担なく弁護士に相談したり、交渉等を依頼したりすることができます。

弁護士費用が３００万円を超えるケースは多くありませんので、ほとんどの場合、被害者の方は費用の心配をすることなく依頼することが可能です。

弁護士費用特約を使っても、基本的に、保険料や等級には影響がないため、被害者の方にとって、弁護士費用特約を使うメリットは大きいといえます。

そのため、交通事故被害に遭った場合には、弁護士費用特約が使えるかどうか、早めに保険会社に確認することをおすすめします。

「自分が加入している保険には弁護士費用特約が付いていなかった」という方もいらっしゃるかと思います。

保険会社にもよりますが、弁護士費用特約は、交通事故被害に遭った本人の他、同居の家族、別居している一人暮らしの子、同乗者等が使えることもあります。

そのため、交通事故被害に遭った場合には、ご自身の保険の他、家族や同乗者の保険が使えるかどうかも確認してみるとよいでしょう。

当法人は、原則、各保険会社の弁護士費用特約の規定に沿った費用で対応することが可能となっております。

また当法人は、交通事故チームを作って、そのチームの弁護士が交通事故案件を集中的に取り扱っており、多くの知識、経験、ノウハウを蓄積しています。

それに加えて、後遺障害認定業務に携わったことのある者も所属しており、後遺障害の申請をサポートする体制も整えております。

交通事故被害でお困りのことがある場合には、どうぞ当法人までご相談ください。